政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」や2030年度の新たな温室効果ガス削減目標の決定を受けて、2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。当該基本計画においては、再生可能エネルギーを、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであり、国内生産が可能であることからエネルギー安全保障にも寄与できる国産エネルギー源と位置づけ、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組む方針を示しています。

第6次エネルギー基本計画の中で示された2030年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率は「22~24％」から「36％~38%」に大幅引き上げられ、更なる高みを目指すとしています。
この野心的な目標の実現に向けては、それぞれの再生可能エネルギーの特徴に適した導入拡大策を講じることが重要です。事業規律の適正化による地域共生や適地の確保、発電コストの低減、研究開発などを促進し、再生可能エネルギーの最大限の導入を図る取組みが進められています。

• 出典：第78回調達価格等算定委員会資料（2022年10月）を元にJEMA作成

2012年7月のFIT制度導入以降、再生可能エネルギーの電源構成比率は、FIT制度前の約10％から、2020年度には19.8％にまで拡大しました。
特に導入拡大を牽引した太陽光発電については、2030年度のエネルギーミックスにおいても、住宅用?非住宅用合わせて10,350～11,760万kWの野心的な導入量が見込まれています。この目標達成に向けて、太陽光発電は、改正地球温暖化対策推進法に基づく再生可能エネルギー促進区域の設定（ポジティブゾーイング）や、発電と営農を両立する営農型太陽光発電導入拡大などの施策が行われています。加えて、FIT制度から自立に向けて、電力市場への統合を進めるFIP制度への円滑な移行や、需要家の再生可能エネルギー調達ニーズを捉えたPPA（電力販売契約）の普及拡大も重要です。

また、洋上風力発電では、再エネ海域利用法に基づく公募制度により競争環境の整備が進んでおり、コスト低減と導入拡大、関連産業への経済波及効果も期待されています。